三菱電機と三菱商事など、ベトナムの病院で省エネ実証実施、JCMの手続き活用

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.01.29 【情報源】企業／2014.01.27 発表

　三菱電機、三菱商事、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、ベトナムのハノイ、ホーチミンの計2カ所の国営病院で、高効率のインバーターエアコンとエネルギー管理システム（EMS）の導入による省エネ実証事業を実施する。同国と日本が合意している「二国間クレジット制度（JCM）」の手続きを活用して進める。2016年2月までを予定する。
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された温暖化対策技術普及等推進事業で、ベトナムで日本の技術を使って省エネ化を図り、温室効果ガスを削減する。計約1000台のインバーターエアコンを設置し、複数台を効率的に連携制御するEMSを開発する。併せて、換気に伴う熱損失を低減する全熱交換器も導入する。
　これらの技術・システムの省エネ、温室効果削減や空気質改善効果について検証するとともに、JCMの方法論に基づく温室効果ガス削減を実証する。妥当性確認から登録、排出削減量のモニタリング・報告、検証までJCMの手続きで行う。JCMは、途上国で実現した温室効果ガス削減・吸収を定量評価し、日本の削減目標達成に活用する制度を指す。
　三菱電機がEMSの設計・開発を手掛け、三菱商事はJCM方法論の登録申請、実証手続きを担当する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は測定・報告・検証（MRV）方法論開発と現地の事業者支援を行う。JCMで日本はほかにモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオと合意している。【三菱電機（株）】