小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画　10社に認定

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2014.01.23 【情報源】日本／2014.01.23 発表

　環境省と経済産業省は、平成26年1月23日、小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）に基づき、10事業者の再資源化事業計画について認定を行ったと発表。
　今回認定を受けた事業者は以下のとおり。
【法第10条第3項の規定による認定】
　○（株）市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）
　　収集区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
　　　　　　　神奈川県、山梨県、長野県
　○（株）フューチャー・エコロジー（東京都大田区）
　　収集区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
　　　　　　　神奈川県、新潟県、山梨県
　○豊富産業（株）（富山県滑川市）
　　収集区域：新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県
　○リネットジャパン（株）（愛知県大府市）
　　収集区域：全国
　○（株）アール・ビー・エヌ（兵庫県姫路市）
　　収集区域：大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県
　○安田金属株式会社（広島県廿日市市）
　　収集区域：島根県、広島県、山口県
　○（株）シンコー（長崎県大村市）
　　収集区域：福岡県、佐賀県、長崎県
　○（株）拓琉金属（沖縄県浦添市）
　　収集区域：沖縄県
【法第11条第1項の規定による変更の認定】
　○（株）リーテム（東京都千代田区）
　　収集区域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
　　　　　　　福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
　　　　　　　東京都、神奈川県、新潟県
　○（株）トーエイ（愛知県知多郡）
　　収集区域：東京都、神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、
　　　　　　　愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
　　　　　　　奈良県

【環境省】