日本政策投資銀行、九州電力子会社の太陽光発電事業にシンジケートローン組成

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.01.20 【情報源】企業／2014.01.16 発表

　日本政策投資銀行（DBJ）は、九州電力の100％子会社で太陽光発電に関する総合サービスのキューデン・エコソルが行う太陽光発電事業に対し、地域金融機関の西日本シティ銀行、福岡銀行とともに、シンジケートローン（協調融資）を組成した。総額42億円となり、1月16日に契約を結んだ。1月20日に融資を実施する。
　エコソルが事業主体になる「佐世保メガソーラー発電所」（1万kW）＝長崎県佐世保市、「宗像メガソーラー発電所」（1779kW）＝福岡県宗像市、「菊池メガソーラー発電所」（1990kW）＝熊本県菊池市、「綾メガソーラー発電所」（1000kW）＝宮崎県綾町＝など九州地区の9カ所、計約2万1000kWの大規模太陽光発電所が対象になる。
　DBJは、九州地区での太陽光発電普及促進に向けたエコソルの取り組みを資金調達面から支援するため、地元の西日本シティ銀行、福岡銀行とのシンジケートローン組成を決めた。DBJがアレンジャーを務めて取りまとめる。DBJ、西日本シティ銀行、福岡銀行のほか肥後銀行、親和銀行、宮崎銀行、十八銀行、筑邦銀行が貸し出す。
　エコソルは、九州地区の産業・公共部門向けに、企業の敷地内に発電設備を設置する太陽光オンサイト発電や、システムインテグレーションなど太陽光発電に関連するトータルサービスを提供している。これに加えて最近では、自社が主体になって大規模太陽光発電事業を推進し、九州地区で積極的に太陽光発電所を開発している。【（株）日本政策投資銀行】