富士経済、「スマートコミュニティ」の市場調査結果を公表 〜2012年の国内インフラ市場8,690億円。2020年には3兆円弱と予測〜

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2013.12.20 【情報源】企業／2013.12.16 発表

　富士経済は、スマートコミュニティについて、エネルギーインフラとICTサービスおよび構成要素技術に区分し、その市場動向と2020年までの予測を「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望 2013」（2分冊）としてまとめた。
　「エネルギーインフラ」としては、自然再生エネルギー、電力貯蔵(電池）、受配電、次世代交通システム（EV・PHV、燃料電池車、ステーションなど広く含む）などとし、ICTを利用した省エネサービスやその応用サービスとなるホームセキュリティ、ヘルスケアなど周辺サービスを含め「コミュニティICTサービス」、その実現に欠かせない基盤となる通信技術・サービスを「構成要素技術」と捉えている。
　調査結果では、2012年のエネルギーインフラ市場規模を8,690億円とし、2013年には1兆円を突破、2020年には約2兆8,900億円と大きな成長を予測した。そしてインフラからもたらされる情報内容、いわゆるビッグデータを活用するICTサービスが2012年の約3500億円から6700億円(2020年）になるとしている。
　今後、期待されるサービスとしては、エネルギーマネジメントシステム（xEMS）の他システム連携で、クラウド型HEMS、アグリゲーターサービス、デマンドレスポンスなどを挙げている。
　世界市場としては、2012年のエネルギーインフラ市場が13.8兆円（うち国内8,690億円）、2020年には2.7倍の36.5兆円規模を予測している。【（株）富士経済】