日立製作所など、米国ハワイ州のスマートグリッド実証事業の設備が運転を開始

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.12.20 【情報源】企業／2013.12.18 発表

　米国ハワイ州マウイ島のスマートグリッド（次世代送電網）実証事業の設備が、現地時間の12月17日に運転を始めた。この事業は日立製作所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、みずほ銀行などが共同で進めている。再生可能エネルギーの効率的な利用や、急激な需給変動への対応などを2015年3月まで検証し、ビジネスモデルを構築する。
　日米の政府間合意に基づいて実施する事業で、島しょ地域でのスマートグリッド技術の検証が目的となる。マウイ島は再生可能エネルギーの導入比率が2012年時点で21％あり、2030年までにハワイ州全体で電力需要の40％以上にする計画になっている。このため、実証を通して再生可能エネルギー利用に伴う課題解決を目指す。日立が全体を取りまとめる。
　電気自動車（EV）を活用したスマートグリッドを実現するEVエネルギーコントロールセンターを設置した。このほか配電系統を制御するシステムや、電力系統の需給バランスを制御して再生可能エネルギーの効率運用を支援するエネルギー管理システムを導入した。需要家側の機器を制御して再生可能エネルギーの変動影響を緩和する仕組みも設けた。
　実証事業はボランティアのEV200台と需要家40軒を対象に行う。マウイ島にある総出力7万2000kWの風力発電システムと電力系統を使い、IT（情報技術）を駆使しながら配電系統や需要家側の負荷制御、複数タイプの急速充電器を含むEVの運用・充電制御システムなどを調べる。実証試験の分析・評価を基に島しょ地域や亜熱帯地域に事業の展開を図る。【（株）日立製作所】