東芝、ドイツの不動産大手と提携して太陽光発電を活用した電力小売事業開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2013.12.06 【情報源】企業／2013.12.04 発表

　東芝は、ドイツで同国不動産最大手のガグファと提携して太陽光発電システムを活用した電力小売事業を2014年3月に始める。同社が保有するアパートに東芝の太陽光発電システムを設置し、発電した電力を東芝の欧州グループ会社、東芝インターナショナル・ヨーロッパドイツ支店（TIL）が買い取り、アパート居住者に低価格で売電する。
　太陽光発電システムは年金基金などから投資を募ってアパートの屋上に取り付ける。発電電力は、居住者が直接消費する。太陽光発電の固定価格買い取り制度に依存することなく、TIL、ガグファ、投資者、居住者のそれぞれに利点がある事業モデルを構築した。フィーリンゲン・シュウェニンゲン市とオストフィルダン市で実施する。
　開始時点の総発電容量は3MW（3000kW）で750世帯に売電する。2016年までにドイツ全域で計100MW（10万kW）まで拡大する計画にしている。居住者への売電価格は配電事業者の料金より安価に抑え、太陽光発電システムが稼働しない夜間などはTILが卸電力市場から直接電力を調達し、太陽光発電での売電価格と同等価格で居住者に供給する。
　ドイツでは固定価格買い取り制度が2000年に導入され、買い取り価格が低下する一方、太陽光発電の増加で電気料金が高騰している。今回のモデルは電力系統を介さないことで電気料金を下げることができる。今後は蓄電池などと組み合わせて発電電力を昼夜とも利用できるようにしたり、地域のエネルギーを管理できるサービスも検討する。【（株）東芝】