三菱電機と三菱重工、関西電力と今夏実施した節電プログラムでDR効果を確認

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.12.06 【情報源】企業／2013.12.02 発表

　三菱電機と三菱重工業は、関西電力と今夏実施した節電プログラム「電気のかしこい使い方プログラム」で、デマンドレスポンス（DR）効果を確認した。対象は、京都、大阪府、奈良県にまたがるけいはんな学研都市の一般家庭約700世帯。昨夏、昨冬に続いての実証となり、ピーク時変動料金の需要抑制率は昨夏と比べて下がった。
　今夏も、けいはんな学研都市で展開されている「けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」の一環として行い、7月8日〜9月18日に実証した。DRは、電力需給がひっ迫する際に、供給者側からの要請に基づいて需要者側で電気の使用を抑制するか別の時間帯にシフトすることで需給バランスを維持する方法を指す。
　タブレット端末での電気使用の「見える化」に加え、季節や時間帯によって異なる料金（TOU）と、需要ひっ迫時の料金を通常の2倍、3倍、4倍にするピーク時変動料金（CPP）を適用した。午後1〜4時の時間帯でTOUでの需要抑制効果は7.6％減と昨夏の7.3％減とほぼ同水準だった。一方、CPPは2倍が3.7％減、3倍は5.5％減、4倍は7.1％減となった。
　昨夏のCPPでの需要抑制効果はそれぞれ11.3％減、13.6％減、15.9％減で、今夏は抑制率が低かった。今夏は昨夏のような数値を伴う節電要請がなかったうえ、気温が高くエアコン使用が増えたとみられるほか、実証2年目で日ごろの節電が定着したことも要因という。今冬も12月2日〜2014年2月13日に同じプログラムで実証して効果を検討する。【三菱電機（株）】