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環境ニュース[国内]

三井不動産、山口と大分の大規模太陽光発電所が運転を開始、同社初

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2013.12.03 【情報源】企業/2013.11.29 発表

 三井不動産が山口県山陽小野田市と大分市に開発した大規模太陽光発電所(メガソーラー)が完成し、運転を始める。三井不動産として初めて稼働するメガソーラーだ。大分市は三井造船と共同で事業を行う。どちらも再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、12月1日に電力会社への売電を開始する。
 山陽小野田市のメガソーラーは「三井不動産山陽小野田太陽光発電所」で、セメント大手の太平洋セメントが所有する約16haの土地に、出力約13MW(1万3000kW)の発電設備を取り付けた。年間発電量は一般家庭約4000世帯分の年間消費電力量に相当する約1420万kWhを見込む。発電電力は中国電力に売電する。
 三井造船とともに大分市に造った「三井造船・三井不動産大分太陽光発電所」は、三井造船の大分事業所内約18haの土地に発電能力約17MW(1万7000kW)の設備を設置した。三井造船51%、三井不動産が49%の共同事業で、発電した電力は九州電力に売電する。三井不動産にとっては2件目のメガソーラーの稼働となる。
 三井不動産は顧客企業の保有不動産を有効活用する太陽光発電事業を推進し、この2件に加え、北海道苫小牧市、青森県八戸市、福岡県大牟田市でもメガソーラーを計画している。5カ所を合わせた出力は約68MW(6万8000kW)あり、一般家庭約2万世帯の年間消費電力量にあたる約7200万kWhの年間発電電力量を想定する。【三井不動産(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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