大阪市　メガソーラー事業　固定資産税など減免

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2013.12.02 【情報源】地方自治体／2013.10.28 発表

　国が指定する「関西イノベーション国際戦略総合特区」のうち大阪市にある「夢洲・咲洲地区」の夢洲（同市此花区）で、10月末から大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を開始したリース会社「三井住友ファイナンス＆リース」（東京都）に対し、同市は固定資産税などの市税を10年間減免する市の特例制度を適用する。最初の5年間はゼロとなる見込み。自治体としては異例の優遇措置といい、今回で5例目。
　同総合特区では、再生可能エネルギーや医療分野の企業などが、法人税減免などの優遇措置を受けられる。大阪市は夢洲・咲洲地区など市内特区への企業参入を促進するため国の優遇措置とは別に12年12月、市税を減免する独自の特例制度を創設。対象になれば、固定資産税、事業所税などの市税が最初の5年間は最大でゼロ、残る5年間でも最大2分の1になる。
　同社では10月末から減免が始まり、5年間は市税ゼロになる見通しという。メガソーラーは夢洲に建設し、同社と住友商事の子会社が一般家庭約3000世帯の年間電力に相当する10MWを発電し、関西電力に売電する。　経済戦略局企業立地部企業立地課　TEL：06-6615-6901　【大阪市】