平成24年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、80,000件

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2013.11.29 【情報源】総務省／2013.11.29 発表

　公害等調整委員会は、平成25年11月29日までに平成24年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、ホームページに掲載した。
　公表によると平成24年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は80,000件で、23年度に比べ51件（0.1％）減少した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害についての苦情件数は全体の68.0％にあたる54,377件で、こちらも23年度より76件（0.1％）減少した。
　典型7公害の中では大気汚染に関する苦情が16,907件（典型7公害の苦情件数のうち31.1％）と最も多く、次いで、「騒音」が 16,714件（同30.7％）であった。
　一方典型7公害以外の苦情は、23年度より25件（0.1％）増加し、25,623件となった。このうち廃棄物投棄に関する苦情が11,385件と44.4％を占め、この中でも生活系の投棄が9,154件（80.4％）と最も多かった。
　なお、苦情の処理状況は、70.3％が申立てから1週間以内で処理しており、1年を超えるものは1.9％にとどまっている。【総務省公害等調整委員会】