住友商事など、大阪で進めるメガソーラー中心の官民協働環境事業で工事が完了

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2013.11.13 【情報源】企業／2013.11.11 発表

　メガソーラー（大規模太陽光発電）を中心にした官民協働の環境貢献事業「大阪ひかりの森プロジェクト」は、太陽光発電所の建設工事を完了した。このプロジェクトは、大阪市此花区の廃棄物埋め立て処分場で、住友商事、住友電気工業、レンゴーなど9社が進めている。関係各社と大阪市が同市で11月13日に「事業宣誓式」を行い、本格的な取り組みを始める。
　大阪ひかりの森プロジェクトは、此花区の北港処分地の有効活用を目的に始まった企業参加型の環境貢献事業である。大阪市が土地を提供して官民が協働する「ソーラーパワー・グループ・シェア（SGS）」と呼ぶ新しい枠組みを採用した。資金やノウハウを持つ複数の企業がリースを活用して発電所の設置コストを分担して参加する。
　太陽光発電所は処分場のうち約15haを活用して造った。10MW（1万kW）の発電規模があり、発電電力量は標準的な家庭約3200世帯分の電力消費量に相当する。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて関西電力に売電する。参加企業はコストの分担割合に応じて売電による収益を受け取ることができる。
　プロジェクトは7社で始めたが、SGSによって各企業の参加を可能にしたことで住友倉庫と大阪信用金庫が加わり、9社になった。参加各社はプロジェクトを通じて都市部での再生可能エネルギー発電の促進と次世代の環境教育推進を目指す。内閣府からの総合特区事業としての利子補給や、大阪市からの地方税優遇措置の支援を受ける。【住友商事（株）】