平成26年度概算要求の各府省環境保全経費総額、2兆732億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2013.10.30 【情報源】環境省／2013.10.29 発表

　環境省は、平成25年10月29日、関係府省全体の平成26年度概算要求の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が平成25年度当初予算額に比べて7.3％増額した2兆732億円になったと発表。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　9月に環境省が関係府省に通知した「平成26年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針」では、[1]環境基本計画の「重点分野ごとの環境政策の展開」に係る施策、[2]東日本大震災からの復旧・復興と放射性物質による環境汚染の防止に向けた施策、[3]低炭素社会創出に資する再生可能エネルギー・省エネルギーの推進に関する施策、[4]低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策−−を重点的に予算の確保に努めるべきとしている。
　なお、取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、[1]地球環境の保全　7,303億円（平成25年度　4,916億円）、[2]生物多様性の保全及び持続可能な利用　1,538億円（同　1,399億円）、[3]物質循環の確保と循環型社会の構築　1,203億円（同　1,936億円）、[4]水環境、土壌環境、地盤環境の保全　746億円（同　712億円）、[5]大気環境の保全　2,505億円（同　2,302億円）、[6]包括的な化学物質対策の確立と推進　69億円（同　67億円）、[7]放射性物質による環境汚染の防止　6,245億円（同　6,980億円）、[8]各種施策の基盤となる施策等　1,123億円（同　1,014億円）−−となっている。【環境省】