電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップを策定

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2013.10.07 【情報源】環境省／2013.10.07 発表

　環境省は、平成25年10月7日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5に規定す電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップを公表した。
　マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、産業廃棄物の排出事業者がその運搬、処分を他人に委託する場合に、運搬、処分を受託した者に対し交付することが義務づけられているもの。
　電子マニフェストは、マニフェストを電子情報組織を利用して行うもので、偽造がしにくく、事務処理の効率化、法令の遵守、データの透明性確保、マニフェストに関する行政報告が不要になるなどのメリットがあることから、環境省では第三次循環型社会形成推進基本計画の中で、電子マニフェストの利用割合を平成28年度に50％に拡大することを目標に掲げ、その普及率向上を目指している。
　今回のロードマップでは、目標達成のための取組として、産業廃棄物の排出事業者や行政機関等が電子マニフェストを活用するための方策や利便性向上のためのシステム改善等についてまとめている。【環境省】