三井物産・東芝など、沖縄県宮古島市でエネルギー管理システムの実証事業

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.10.04 【情報源】企業／2013.10.01 発表

　三井物産と東芝は、沖縄県宮古島市（宮古島）で同県、同市、地元ケーブルテレビ局の宮古テレビとともに、エネルギー管理システム（EMS）の実証事業の運営を10月1日に始めた。島内の再生可能エネルギーの効率利用を目指す。県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環で、市が2011年度から準備してきた。
　「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム実証事業」＝通称「すま（島）エコプロジェクト」＝と呼び、2015年3月まで実施する。島内の太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを最大限利用するため、全島の電力需要の状況を明らかにするとともに、家庭や事業所など各需要家の電力消費を「見える化」する。
　そのうえで電力消費が調整できる需要の制御などによって省エネや、再生可能エネルギーの最適な消費を実現するシステムを構築し、地域が主体となって運営する体制をつくる。宮古市が実施主体となり、三井物産がプロジェクトの管理とビジネスモデル構築、東芝がシステムの構築を担当し、宮古テレビが通信環境を手掛ける。
　実証は、200世帯の家庭と25の事業所、農業用地下ダム揚水ポンプ19場を対象にする。2014年3月までに家庭、事業所、農業の各部門の電力消費状況を「見える化」し、省エネを推進すると同時に島全体から見たピークカット・ピークシフトの可能性を分析する。その後同年4月からデマンドレスポンス（需要応答）を実証する。【三井物産（株）】