資源エネルギー庁　2012年度の最終エネルギー消費量の速報値を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2013.10.03 【情報源】資源エネルギー庁／2013.10.02 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、平成25年10月2日、2012年度のエネルギー需給実績の速報値を公表した。
　公表によると最終エネルギー（※1）消費量は、生産量の減少や節電効果等により、14,347ペタジュール（※2）と11年度に比べ1.2％の減少した（京都議定書の基準年である90年度比では3.3％の増加）。その内訳は、産業部門では、11年度に比べ0.7％減（90年度比では11.2％減）。民生部門では、11年度に比べ1.7％減（90年度比では30.7％増）。運輸部門では、11年度に比べ1.5％減（90年度比では3.5％増）であった。
　エネルギー源別の最終エネルギー消費は、生産量の減少や2011年度と比較して冷夏暖冬であったこと等から電力の2.0％や石油が1.7％減少し、全体として11年度比で1.2％減少した（1990年度比では3．3％増）。
　一次エネルギー（※3）供給量は、21,725ペタジュールで、最終エネルギー消費の減少等を受けて11年度比1.5％減（90年度比7.8％増）であった。エネルギー源別に見ると、原子力が11年度比▲84．3％と大きく減少した。一方、原子力代替のための火力発電の増加等の影響により、石炭が＋4.4％、天然ガスが＋3.5％、石油＋1.4％と化石エネルギーが増加した。
　なお、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により11年度比で2.8％増加した（1990年度比13.9％増）。東日本大震災前の2010年度と比較すると7．4％増加した。

（※1）最終消費者に利用されるエネルギー。
（※2）エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量（単位：100万キロリットル）が算出できる。
（※3）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。

【資源エネルギー庁】