電子マニフェスト　加入料無料キャンペーンを展開

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2013.09.02 【情報源】環境省／2013.09.02 発表

　環境省は、平成25年9月2日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5に規定する電子マニフェストの普及促進のため、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターにおいて、産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者、処分業者を対象にした「加入料無料キャンペーン」を平成25年9月1日から12月31日まで実施すると発表。
　マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、産業廃棄物の排出事業者がその運搬、処分を他人に委託する場合に、運搬、処分を受託した者に対し交付することが義務づけられているもの。
　電子マニフェストは、マニフェストを電子情報組織を利用して行うもので、偽造がしにくく、事務処理の効率化、法令の遵守、データの透明性確保、マニフェストに関する行政報告が不要になるなどのメリットがあることから、環境省では第三次循環型社会形成推進基本計画の中で、電子マニフェストの利用割合を平成28年度に50％に拡大することを目標に掲げ、その普及率向上を目指している。【環境省】