日立製作所、札幌市の工業団地省エネ推進モデル事業を受託、「見える化」導入

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.09.02 【情報源】企業／2013.08.29 発表

　日立製作所は、札幌市が公募した工業団地の省エネ推進モデル事業「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」を受託した。エネルギー使用量を「見える化」する環境情報管理サービスを導入し、省エネサポートの実施や、省エネを促進・継続する仕組みを構築する。9月から2014年3月までを予定し、その後市内の他の工業団地や企業に拡大する。
　事業は、札幌市西区の発寒地区第2工業団地が対象となる。同団地は総面積11.4haで、35社が入居して共同受電を行っている。日立は､インターネットを介してソフトやサービスを提供するクラウド型の環境情報管理サービス「エコアシスト・エンタープライズ・ライト」を入れ、工業団地全体の電力使用状況を収集・「見える化」し、省エネを図る。
　設定した電力使用量の目標値に近付いた時や、電力事業者から需要調整要請があった際は、入居企業などにアラームメールを自動送信し、工業団地全体で電力ピークシフトを促す。さらに、日立の省エネ専門チームが入居企業の生産現場や事務所を視察して省エネ診断・アドバイスするとともに、企業の取り組みを分析・評価して省エネを支援する。
　省エネを促進・継続するための仕組みとして、入居企業ごとに省エネ目標達成率の順位を付け、省エネ啓蒙活動を進める。順位に応じ、設定している電力単価を変動させるなどの動機付けも予定する。共同受電している中小規模の工業団地全体の電力使用状況を収集・「見える化」するシステムにクラウド型を導入する事例は、国内で初めてだという。【（株）日立製作所】