環境省、地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策調査で下川町など採択

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2013.08.22 【情報源】環境省／2013.08.20 発表

　環境省は、「地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策のフィージビリティー調査」の公募で4件の事業を8月20日に採択した。北海道下川町で行う一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社の「省エネ・エコ住宅」調査も含まれる。シーズは能力、人材、設備を指し、フィージビリティー調査は実現可能性の検証を意味する。
　公募は、地域で再生可能エネルギー・省エネの導入による低炭素社会実現と活性化を目指す動きが強まっていることを受け、4月15日〜5月15日に実施した。製品の開発・普及を支援する地方公共団体の取り組みの実現可能性について、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性などの視点から調べる内容となる。
　審査の結果、下川町ふるさと開発振興公社をはじめ4件が対象に採択された。下川町ふるさと開発振興公社は、同町で技術シーズ、地域低炭素化ニーズ、地域施策、独自性のマッチングを可能にする省エネ・エコ住宅について、低炭素社会推進の地域活性化モデルと寒冷地普及モデルの構築を目的にフィージビリティー調査を行う。
　このほか三重県、徳島県那賀町、公益財団法人名古屋産業科学研究所が採択された。名古屋産業科学研究所は、愛知県・知多半島での再生可能エネルギーの導入可能性やCO2排出削減量、地域の経済効果を把握し、実現を目指す調査を実施し、那賀町は小水力発電関連の技術シーズを実用化するための技術マッチングなどを進める。【環境省】