一般財団法人環境イノベーション情報機構
富士経済、2013年太陽光発電導入ポテンシャル、44業種施設で1.67億u、1,449万kWと予測 〜電力小売自由化なら、2015年末130万施設がPPSの潜在市場に〜
【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2013.08.05 【情報源】企業/2013.07.30 発表
富士経済は、今後の太陽光発電の潜在需要および電力小売市場の完全自由化を前提にしたPPS(特定規模電気事業者)の潜在需要を独自に推計し、その業種別件数、電力需要量の調査結果をまとめた。対象はエネルギー使用量の大きい業種、施設数の多い業種で、オフィスビル、小売業、外食サービス、医療・福祉施設、学校など計44業務施設としている。調査結果では、2013年での太陽光発電の設置可能性として、1981年の新耐震基準を満たす建築物のみで、設備設置可能面積を1億6,740億u、発電能力で1,449万kwと推計。施設種別では、オフィスビルの325万kW、小中学校254万kWで規模が大きいとした。
一方、PPSへの切替え可能性では、2013年では対象の約180万件中33万件を潜在施設数とし、低電圧電力の小売自由化の場合には、2015年末時点約では130万件と、50kW未満の業務施設分で件数が大きく増加すると予測した。【(株)富士経済】