富士経済、EMS機器、システム、省エネサービスなどの市場調査結果を公表。 2020年にはパワーコンディショナ市場を2450億円('12年比2.6倍)と予測

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.08.05 【情報源】企業／2013.07.29 発表

　富士経済は、東日本大震災直後の電力逼迫により拡大したEMS(エネルギーマネジメント)市場について、2012年以降の動向を調査、その概要を公表した。調査対象はメーター類やモニタ、パワーコンディショナなどの関連機器、HEMS(Home Energy Management System)等のシステム、省エネサービスなどで、家庭向けと産業・業務向けとに区分した。
　調査結果では、EMS市場は、大震災直後の2011年こそ節電の必要性から急拡大したが、2012年は、特に産業分野での節電努力、既設備の運用改善などで電力不足を乗り切ることができたため、新たな機器、システムの導入の拡大は鈍化したとしている。
　一方、2012年7月のFIT制度(再生可能エネルギーの全量買取制度)開始で、太陽光発電市場が急拡大している。メガソーラー用の機器市場拡大に加え、買取価格が今後下がることが予測され、賃貸住宅や店舗など小規模施設での有利な単価での導入が増加するとして、2014年までの急拡大を予測、その後は鈍化するとする。
　対象44品目の市場規模全体は2012年が約3,000億円、2020年予測では4,300億円、その約6割が太陽光発電用のパワーコンディショナである。
　その他、注目市場はHEMS(2012年:52億円、'20年予測:250億円)、家庭向け省エネサービス(2012年:1億円、'20年予測:30億円)。いずれも現状の「可視化」以上の機能の具体化が課題で、ネガワット事業やHEMS収集のビッグデータ活用の可能性を指摘している。【（株）富士経済】