トヨタ自動車・ホンダなど、自動車4社がPHV・EVの充電器設置活動を共同で推進

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2013.07.31 【情報源】企業／2013.07.29 発表

　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の国内自動車メーカー4社は、プラグインハイブリッド車（PHV）・電気自動車（EV）といった電動車両の充電器設置活動を共同で推進する。利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を進めることで合意した。プロジェクトを立ち上げ、普通・急速充電器合わせて1万2000基を検討する。
　電動車両の普及には充電インフラ設備の早期導入が重要になるため、4社が費用を一部負担して設置を促進するとともに、各社が出資している充電サービス会社と連携させる。日本の充電器は普通充電器3000基強、急速充電器1700基と少なく、充電サービス間の連携も不十分で、ユーザーが使いやすい状況になっていないことから取り組む。
　普通充電器は、目的地充電スポットとなる商業施設（大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど）、滞在時間の長い経路充電スポット（高速道路のサービスエリアや道の駅）などに約8000基の設置を想定している。急速充電器は、滞在時間の短いコンビニ店舗やガソリンスタンドなどに約4000基の設置を検討する。
　4社はこれらの充電器設置・維持費用の一部を負担する。併せて各社が出資する充電サービス会社と連携し、1枚のカードでどこでも充電できるようにするなど、利便性の高い充電インフラネットワークサービスを目指す。4社は政府が経済対策で1005億円の充電器設置補助金を打ち出したことを受け、補助期間内に早期の導入を進める。【トヨタ自動車（株）】