「地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業」　平成25年度の採択結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.07.16 【情報源】環境省／2013.07.16 発表

　環境省は、平成25年7月16日、「地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業」の平成25年度採択結果を公表した。
　この事業は、地域における温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のために始まった地域ぐるみで行う市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減効果に応じて経済的インセンティブを付与するといった取組を継続的な取組とし、全国的に広めていくために実施するもの。
　平成25年5月21日（火）から6月21日（金）までの間、「地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業」を公募したところ、17件の応募があり、以下の11件の事業を採択した。

[1] ぐんま温泉クレジット協議会が実施するぐんま温泉クレジット事業
　群馬県が実施している「環境GS（ぐんまスタンダード）認定制度」におけるエネルギー使用状況報告制度を活用し、事業者によるCO2排出削減の対価として、群馬県の温泉地で利用可能な「エコ割クーポン」を発行することで、事業者の削減インセンティブの強化、温泉地の活性化を促す。

[2] （一社）高知県山林協会が実施する四国圏カーボン・オフセット推進事業
　カーボン・オフセットの普及拡大に向けて、CO2の見せる・見える・気づく体制を構築するとともに、オフセット付き商品に貼付されたオフセットシールの収集数に応じて地域特産物と交換するオフセットポイントシステムのモデル事業を四国各県で実施する。

[3] 東京急行電鉄（株）が実施する次世代郊外まちづくり家庭の節電プロジェクト
　横浜市と東京急行電鉄株式会社の協定に基づき、既存の郊外住宅地における人口減少、高齢化、建物等の老朽化といった社会課題を産官学民連携で解決していく「次世代郊外まちづくり」の取り組みのひとつとして実施されるプロジェクトであり、対象地域における住民の節電・省エネ行動に対して地域通貨をインセンティブとして発行することで、家庭でのCO2排出量の削減を図る。節電・省エネ行動の効果については、見える化サイトにおいて家庭ごとのマイページを作成し、エネルギー事業者からのデータ提供に基づき、前年同月との比較を行うことで、実際に削減が行われていることを確認する。

[4] （公社）徳島県林業公社 が実施する関西広域カーボン・オフセット推進事業
　関西広域連合ブロックにおけるクレジットの広域活用方策の検討及び地域独自のクレジット（京VER）に係る地産地消型活用方策の検討を行い、広域・地域の双方の視点からクレジットに係る事業展開の可能性を明らかにする。具体的には、広域に係る取組として関西カーボン・オフセット商品の開発を、地域特色を生かしたカーボン・オフセットプロジェクトとして京都におけるオリジナルのおもてなし商品の開発・商品化等を、広域・地域全体に係る取組としてカーボンゼロ先進地視察ツアーの企画やカーボン・オフセットに係る共通プラットフォームの整備・運営を実施する。

[5] （株）森のエネルギー研究所が実施する東京都檜原村産の薪利用促進事業
　村内に豊富な薪材を木質バイオマスエネルギーとして普及促進するため、村内の温泉施設のボイラ燃料及び一般家庭におけるストーブの燃料を灯油から薪に転換し、これにより創出された排出削減量をクレジット化、当該クレジットを付した「オフセット入浴券」「オフセット付村内特産品」販売代金により、燃料転換費用をまかなう事業を試験的に実施し、低炭素燃料の利用促進事業スキームを構築する。

[6] 九州版炭素マイレージ制度推進協議会が実施する九州版炭素マイレージ制度推進事業
　家庭における節電や省エネ製品購入等の省エネ行動や、森林整備等の環境保全活動等の環境行動等によるCO2排出削減量に応じて、当該行動を行った住民にポイントを付与する。九州域内の企業やオフセット・クレジットの保有事業者等が、原資の提供に協力する。

[7] （株）JTBコーポレートセールスが実施するDO YOU KYOTO？クレジット創出・活用促進事業〜基礎自治体“京都”ならでは！！「省エネ＋地域力＝地域活性化」〜
　京都市は、2011年8月に「DO YOU KYOTO?クレジット制度」を創設。学区などの地域コミュニティがクレジットの創出に取り組みやすくなるよう、ICTを活用し創出の手続きの簡素化を図る。また、クレジット創出者と活用者のマッチングを行い、両者が顔のみえる関係でオフセットを行う事例を構築し、地域の活性化につなげていく。

[8] （一社）交通環境まちづくりセンターが実施する地域内クレジット付き会員制度を活用した低炭素地域づくりモデル事業
　商店街が窓口となり市民から廃油を回収し、市民は廃油の量に応じて付与されたポイントを商品に交換する。回収廃油から製造したBDFの活用（公共交通等）によるCO2排出削減量をＪ-クレジット化し、オフセット・クレジット付きの会員制度を創設、会員（個人・法人）は、廃油代金を原資とした商店街でのサービスを享受でき、会費収入は事業の運営経費に充てることで、継続した活動が可能なスキームを確立する。

[9] （特非）中部リサイクル運動市民の会が実施する名古屋リユース促進コベネフィットCO2削減事業
　市内のスーパー等にリユースリサイクルステーションを設置し、市民が持ち込む不用品を回収、リユースすることで、循環型社会の形成だけではなく、コベネフィットとして生じるライフサイクルを通じたCO2削減による低炭素社会の構築を目指す。不用品の回収に協力した市民に対し、リユースショップで使用可能なクーポン券を配布することで経済的なインセンティブを付与し、リユースの拡大を図る。

[10]ビーツーサポート（株）が実施する八女市ふるさと支援寄附金公募を活用した、グリーン経済・市場メカニズム事業
　ふるさと納税を原資として、CO2排出削減やカーボン・オフセット付き商品の製造・販売を行う市内事業者を支援する。CO2クレジットの流通に市が関与しグリーン経済を活性化させ、結果として、省エネ及び木質バイオマス（ボイラー燃料転換）を推進する。

[11]あおもりエコの環スマイルプロジェクト実行委員会が実施する「あおもりエコの環スマイルプロジェクト」普及拡大事業　若者による「エコの環スマイル・サポーターズ」ネットワークづくり
　業者は県民の環境配慮行動によるCO2削減を支援するため協賛企業・協力店としてプロジェクトに参加。県民は、環境配慮実践宣言をしてプロジェクトに参加（カードを付与）することで、協力店からサービス等を受けられる。企業協賛金を原資に地域（学校、団体）の環境活動を支援し、その継続・促進につなげる。また、若者を中心としたサポーターチームとの連携によりプロジェクトの普及拡大を図る。

【環境省】