横浜市　温室効果ガス3.8％増　削減目標見直しへ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.07.08 【情報源】地方自治体／2013.05.09 発表

　横浜市は、2011年度の市内の温室効果ガス排出量（速報値）が前年度比で3.8％増となったと発表した。11年3月の東日本大震災を機に各地の原子力発電所が停止し、代わりに火力発電所の稼働が増加した影響によるもので、市は削減目標の見直し作業に着手した。
　市によると、11年度の温室効果ガス排出量は2001万t。市内の電力使用量は市民らの節電努力で8.6％減となったが、10年度に発電量の31.7％を占めていた原子力発電が11年度には11.3％まで急減。代わりに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを多く排出する火力発電が64.0％から84.4％へと急増した。
　市地球温暖化対策実行計画は、20年度の温室効果ガス排出量を1990年度（一部は95年度）比で25％削減する中期目標を掲げているが、11年度は18.7％増で達成の見込みはまったく立っていない。12年度は原発の稼働率がさらに低下しており、排出量のさらなる増加は確実となっている。
　市温暖化対策統括本部は「現在の目標は原発の稼働を前提としている」と指摘。国の動向も見ながら、来年初頭をめどに削減目標の見直しを進めている。　温暖化対策統括本部　TEL：045-671-2683　【横浜市】