小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果まとまる

　環境省は、平成25年6月28日、小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査の結果をとりまとめ公表した。
　この調査は、平成25年4月1日から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」への自治体の参加意向等を把握するために実施したもの。
　結果によれば、1,305市区町村（全市区町村の74.9％、人口カバー率89.7％）が小型家電リサイクル制度に参加中又は前向きな参加の意向を示していた。
　環境省では、平成24年11月に実施した同アンケート調査結果（575市区町村（有効回答があった市区町村の33.8%）が本制度への参加を前向きに検討）と比較すると、多くの自治体が参加意向を示しており、法の施行等を通じた本制度の浸透等により自治体の参加意欲が高まったものとみている。【環境省】