東京都、省エネ設備の補助事業を開始、家庭向けでは燃料電池・蓄電池・V2Hが対象

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.06.21 【情報源】地方自治体／2013.06.18 発表

　東京都は、エネルギー管理システムと分散型エネルギーの拡大を狙いに、省エネ設備の補助事業を始める。家庭向けでは住宅エネルギー管理システム（HEMS）などの導入を条件に、燃料電池などのコージェネレーション（熱電併給）や蓄電池、電気自動車（EV）と家庭で電気を相互供給するビークル・トゥ・ホーム（V2H）を対象にする。
　電力使用の「見える化」と需給制御によるピーク電力抑制を推進する都の取り組みの一環として、公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円の基金から補助する。家庭向けと事業所向けがあり、事業所はオフィスビルのコージェネレーションと、中小テナントビルのビルエネルギー管理システム（BEMS）の2種となる。
　家庭向けの補助額は、コージェネレーションが機器費用の4分の1、蓄電池が同6分の1で、それぞれ上限が22万5000円、50万円になる。V2Hは定額で10万円を補助し、EVとの同時購入では25万円に設定した。これらの補助対象機器を太陽光発電システムとともに導入する場合は、太陽光パネルの発電出力1kWあたり2万円増額する。
　200万円の燃料電池の例だと、都の補助が22万5000円、国の補助が45万円あり、実質負担は132万5000円ですむ。140万円の太陽光発電（3.5kW）と同時導入のケースでは258万5000円の負担額となる。オフィスビルのコージェネレーションは設置経費の2分の1（上限3億円）、中小テナントビルのBEMSは同4分の1（同250万円）を補助する。【東京都】