平成25年度　「家庭エコ診断」事業における民間試行事業者を採択

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.06.04 【情報源】環境省／2013.06.03 発表

　環境省は、平成25年6月3日、平成25年度「家庭エコ診断」事業における民間試行事業者の採択し公表した。
　この事業は、「環境コンシェルジュ制度」の創設に向け、その中核となる各家庭におけるCO2排出状況を的確に把握し、対策メニューとその効果を分かりやすく示す診断ツールを用いて、実際に診断員が公平かつ正確なアドバイスを行う「家庭エコ診断」の普及を図るべく、民間企業等による診断の試行実施や、地域における診断の実施を通じた基盤整備を行うために実施するもの。
　採択された業者は以下のとおり。

【参加形態１】うちエコ診断（※）プロセス全体の実施
　○小泉グループ
　○西部ガス株式会社
　○一般社団法人 ＪＢＮ
　○次世代郊外まちづくりスマートコミュニティ推進部会
　○一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会
　○全国農業協同組合連合会
　○田島石油株式会社
　○東彩ガス株式会社
　○一般社団法人 日本エネルギーパス協会
　○一般社団法人 パッシブハウス・ジャパン
　○パルシステム生活協同組合連合会
　○株式会社ビックカメラ
　○北海道ガス株式会社
　○北方型住宅ECO推進協議会
　○ミライフ株式会社
　○企業組合 労協しまね事業団

【参加形態２】独自の家庭向けエコ診断プロセス全体の実施
　○関西電力株式会社
　○Ｄｒ.おうちのエネルギー事務局

【参加形態３】うちエコ診断（※）の一部プロセスに関する協力
　本形態については、期限を定めず、現在も募集中。協力事業者は確定次第、随時、HPにおいて紹介する。今後、各事業者において診断員を養成し、診断サービスを提供していく。
　また、並行して、地域協議会等と連携して地域における「うちエコ診断」を進めており、6月17日から各地域事務局において、受診家庭の募集および診断を開始する。

※家庭エコ診断のうち、環境省が所有する診断ツール「うちエコ診断ソフト」を用いて、診断員が公平かつ正確なアドバイスを行う診断を「うちエコ診断」と呼んでいる。

【環境省】