「東京湾再生のための行動計画（第二期）」　策定

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2013.05.31 【情報源】国土交通省／2013.05.31 発表

　東京湾に関連する関係省庁及び地方自治体からなる東京湾再生推進会議は、「東京湾再生のための行動計画（第二期）」を策定し、平成25年5月31日公表した。
　第一期期間において、流入負荷の削減や、干潟・浅場の造成等による生物種や個体数の増加等の改善が認められたものの、第一期計画の目標達成指標である「湾内の底層DO（溶存酸素量）」に明らかな改善傾向が認められなかたことを踏まえて、第二期計画では、[1] 東京湾の環境改善に向けた活動や行動の輪を拡げるため、企業、NPO、水産関係者、研究者、レジャー関係者、住民等東京湾に関わりをもつ多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム（仮称）」を設置し、推進会議に提言を行う。[2] 施策の効果を端的に評価できる場所をアピールポイント2として7カ所設定する。[3] 長期的視点で粘り強く取組を継続するとともに、できることをできるところから一つずつ環境改善対策を積み重ねる。[4] あらゆる興味を東京湾に引き付けられるよう、評価指標や手法を工夫する。−−としている。【国土交通省】