日立製作所・ダイキン工業など、英国で実施　するスマートコミュニティ実証に参画

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2013.05.28 【情報源】企業／2013.05.23 発表

　日立製作所、ダイキン工業、みずほコーポレート銀行、みずほ情報総研の4社は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が英国北西部の都市圏、グレーターマンチェスターで実施するスマートコミュニティ（環境配慮型地域）実証の委託先に選定され、事業に参画する。ヒートポンプ技術でエネルギーシフトを推進する。
　英国が設定した2030年までにヒートポンプ暖房温水器の普及率を30％に高める目標を受け、日本のヒートポンプ技術と情報通信技術を実証することが狙い。ヒートポンプとそれを使った電力需給調整システムの普及に向けたビジネスモデルを構築する。日立が全体を取りまとめ、12月末まで実施可能性を調査し、実証事業を2016年3月末まで行う。
　実証では既存のガス燃焼式温水器から、電気エネルギーで大気の熱を集めて加熱するヒートポンプへの置き換えを図り、200〜300軒の複数タイプの住宅に、それぞれに適したヒートポンプを設置し、電力需給調整技術・システムを導入。各住宅のヒートポンプをコントロールして電力調整量を取りまとめ、小口需要家の電力需給調整能力を調べる。
　ヒートポンプの加熱運転のタイミングを調整し、電力需給がひっ迫した際に電力消費を抑え、逆に電力需給の余剰時には電力消費を促すなど、電力を集中管理・制御して電力需給の調整力を検証する。電気料金の仕組みと組み合わせた新たなサービスも検討し、ヒートポンプの受容性の調査・分析を通して電力需要調整への参加を促す方策を探る。【日立製作所（株）】