第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話　開催される

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2013.05.20 【情報源】外務省／2013.05.18 発表

　外務省は、平成25年5月18日に東京で開催された、第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話の概要を取りまとめ公表した。
　公表によると今回の対話は、昨年の対話で特定した、[1] 各国の低炭素成長戦略の策定・実施、[2] 技術、市場及び非市場メカニズムの重要性、[3] 様々なステークホルダー間の効果的なネットワーク構築の三点について、各国が実施している多様な取組について進展が報告されるとともに、今次会合では、第二の柱である低炭素成長に資する「技術」に焦点をあてて議論が行われた。
　その結果、低炭素成長を実現する上での「技術」の重要性について、政府と地方自治体、特に、鍵となる優れた技術を有する民間セクターとの連携強化が必要であること。低炭素成長実現のためには、EAS地域での低炭素技術の普及が不可欠。そのためには、温室効果ガスの削減ポテンシャルの高い分野における適正技術の普及が重要であること。低炭素技術の普及を促進するためのツールとして、市場メカニズムを含むあらゆる政策ツールの動員が不可欠であることで認識が一致した。
　また、れまでの2回の対話で共有された知識及び経験が、低炭素成長及び気候変動に関する国際的な努力の重要な要素となることに留意するとともに、これらを共有し、政策形成過程にインプットするネットワーク（東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム）の構築を歓迎した。
　外務省では、日本は国連気候変動交渉において、全ての国が参加する新たな国際枠組み構築に向けて積極的な役割を果たしているが、真に気候変動問題を解決するには、先進国のみならず新興国、途上国においても低炭素成長が不可欠であり、このための地域的・二国間の協力を推進することは、国連交渉を後押しする取組として重要である。特に、世界の成長センターであると同時に、世界最大の温室効果ガス排出地域である東アジア（EAS）地域において、低炭素成長の実現に向けた地域協力のための政策対話を日本主導で行うことの外交的意義は大きいとしている。【外務省】