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環境ニュース[国内]

三菱重工業・日立製作所・三菱商事、次世代の交通システムの実証をスペインで開始

大気環境 交通問題】 【掲載日】2013.05.09 【情報源】企業/2013.04.26 発表

 三菱重工業、日立製作所、三菱商事は、電気自動車(EV)による次世代の交通インフラの実証をスペイン南部アンダルシア州のマラガ市で4月25日に始めた。三菱自動車の「i-MiEV(アイ・ミーブ)」を中心に200台程度のEVを導入して2016年3月末まで実施し、EVの普及で必要になる急速充電設備や管理センターなど、EVインフラの構築を目指す。
 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託で参画しているマラガ市の「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」の一環。EVへの給電を安定化させる電力管理システムや、EVインフラと電力システムを連携する情報通信技術プラットフォーム、管理センターに蓄積されるデータに基づく新サービスなどを実証する。
 急速充電ステーションを計9カ所(23口)に設置し、三菱重工の標準的な充電器3台と蓄電池タイプ4台、日立の同時に4台まで充電できるタイプ4台を分けて配置した。充電ステーションの混雑情報、車載器の情報によるナビゲーションサービスや、最寄りのステーションまでの距離、電気使用量などの情報を提供し、電力系統への影響を緩和する。
 三菱重工が管理センター、EV、車載器、急速充電設備などを供給して電力管理システムの実証などを担当し、日立は情報通信技術プラットフォーム、急速充電設備、電力管理システムと連動する需要管理などを提供。三菱商事は同様プロジェクトの他地域展開を検討する。3社は実証事業で新たなビジネスモデルを創出して世界展開を加速させる。【三菱重工業(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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