経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応を重視する企業は約6割　環境にやさしい企業行動調査

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2013.04.19 【情報源】環境省／2013.04.19 発表

　環境省は、平成25年4月19日、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成23年度の結果をとりまとめ発表した。
　公表によると、平成23年度の調査は、上場企業2,364社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所4,326社の計6,690社に対して平成25年1月〜2月にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の40.1％（949社）、非上場企業及び事業所の42.6％（1,845社）の計2,794社から有効な回答があった。
　調査結果は、環境課題に対応する上で重視する事項については、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が約6割を占めており、環境経営を戦略的に推し進めようとする意識が広がっていることが判明した。取引先の選定に当たっては、「ISO14001」を考慮する企業が約3割、「エコアクション21」は約2割となっており、取引先を含めた環境配慮の取組（サプライチェーン・マネジメント）が浸透しつつあることがうかがえる。また、環境ビジネスを行っている企業は約3割であり、そのうち海外へ事業を展開している又は展開しようとしている企業は約4割という結果であった。【環境省】