一般財団法人環境イノベーション情報機構
2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(確定値)を公表
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.04.12 【情報源】環境省/2013.04.12 発表
環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(確定値)をとりまとめ、公表した。公表によると、2011年度の温室効果ガスの総排出量は、13億800万トンであった。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、3.7%※1 増加した。
2010年度の総排出量と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、4.0%(5,030万トン)増加していた。その要因としては、2東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどを挙げている。
なお、2011年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約5,210万トン(森林5,100万トン、都市緑化等110万トン)の吸収となり、基準年総排出量の約4.1%に相当した。
※1 環境省では、3.7%増加という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、京都議定書の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできないとしている。
【環境省】