伊藤忠商事、九州電力などとインドネシアに地熱発電所を建設、同国電力公社に売電

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2013.04.08 【情報源】企業／2013.04.04 発表

　伊藤忠商事は、九州電力、インドネシアのエネルギー大手のメドコパワーインドネシア、米国の地熱発電設備メーカーとインドネシアに地熱発電所を建設し、同国電力公社に30年間売電する。共同出資する事業会社を通じて電力公社、地熱鉱区を保有する同国国営石油会社子会社と4月4日に契約した。2014年に着工し、2016年から段階的に運転を始める。
　地熱発電所は、スマトラ島北部の都市、メダンから南に約350kmの北スマトラ州サルーラ地区に造る。出力約11万kWの設備が3基、計33万kWと、中規模火力発電並みの出力を持つ。2016年の第1期に続き、2017年に第2期、2018年に第3期が営業運転を開始する。単一の地熱発電開発契約として世界最大規模の地熱IPP（独立系発電事業者）事業となる。
　事業会社は伊藤忠と九州電力がそれぞれ25％ずつ出資し、メドコパワーインドネシアが37.25％、米国メーカーは12.75％。国際協力銀行、アジア開発銀行を中心としたプロジェクトファイナンスによる資金調達を予定している。九州電力は日本最大の地熱発電所、八丁原発電所（大分県九重町）＝出力11万kW＝を運営していて、そのノウハウを活用する。
　インドネシアは世界最大の地熱資源保有国で、世界の地熱資源の4割が集中。政府は地熱を戦略的な電力源に位置付け、2010年に策定した1000万kWの電源増強プログラムでは4割相当の400万kWを地熱発電で賄う方針を打ち出した。この事業は同プログラムの中核となる。伊藤忠にとっては今回が初めての地熱発電のIPP事業となり、今後推進していく。【伊藤忠商事（株）】