電源開発・九州電力など、下水汚泥を固形燃料にして発電に使う事業を熊本市で開始

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2013.04.01 【情報源】企業／2013.03.28 発表

　電源開発（Jパワー）と九州電力は、月島機械などとともに下水汚泥を固形燃料にして火力発電に使う事業を熊本市で4月1日に始める。同市南部浄化センター（同市南区）に下水汚泥固形燃料化施設が完成し、各社で1月に立ち上げた特別目的会社のバイオコール熊本南部が20年間、施設の維持・管理・運営と製造した固形燃料の買い取りを行う。
　施設の設計・施工から燃料の買い取りまで一括して民間事業者に委託するDBO（設計・施工・運営）方式を採用した事業となる。Jパワー、九州電力、月島機械などが、熊本市と2011年3月に基本契約を締結し、施設の建設を進めてきた。事業を手掛けるバイオコール熊本南部への出資比率は、電源開発44％、九州電力22％、月島機械30％その他4％となっている。
　施設では、下水汚泥の低温炭化燃料製造技術を活用して脱水汚泥から燃料になる炭化物を製造する。同技術は、250〜350℃程度の低温域で炭化することで発熱量の高い炭化物にして燃料としての価値を高める。脱水汚泥を1日50t処理する能力があり、年間1万6000tの脱水汚泥から約2300tの固形燃料を製造する。固形燃料は、Jパワーと九州電力が使う。
　Jパワーは松浦火力発電所（出力200万kW、長崎県松浦市）、九州電力は松浦発電所（出力70万kW、同市）で石炭と混ぜて燃やし、発電に利用する。この下水汚泥リサイクル事業によるCO2排出削減効果は、下水処理場で年間約2900t、火力発電所で同約3400tと見込まれ、合わせた年間約6300tは、一般家庭約1300世帯の年間CO2排出量に相当する。【電源開発（株）】