金融業の環境配慮行動について報告書を公表

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2002.05.29 【情報源】環境省／2002.05.29 発表

　環境省が、平成１３年に１１月設置した「金融業における環境配慮行動の在り方に関する検討会」は平成１４年５月２９日までに検討の結果を報告書に取りまとめた。
　近年、エコファンドなどの環境配慮型金融商品が日本でも出現し、全国銀行協会も「経団連環境自主行動計画」への参加、「銀行業界の環境問題に関する行動計画」を決定するなど、金融業界の中での環境配慮活動が進みつつある。
　しかし、産業活動全般に影響を与える金融業の役割の重要性を考えた場合、金融業全般の事業活動が環境に配慮したものへと転換していくことが必要であり、検討会では金融業における環境配慮行動の現状分析や将来展望について調査研究を行った。
土壌汚染者に対して厳格に浄化措置を求める米国のスーパーファンド法の施行や、企業の社会的責任に対する考え方が広がったことを契機として、欧米の金融業ではこの１０年間で環境に配慮する行動を進展させてきた。
　報告書では金融業が環境配慮行動をとる動機として、これら社会的責任の全う以外にも、環境という新分野でのビジネス展開の機会獲得、リスク回避という動機があると分析した上で、これまで日本の金融業では、欧米に比べて環境配慮行動を取ろうとする姿勢が希薄であったことを認めている。
　しかし金融業の環境配慮行動を重視する国際的な流れの中で、２４機関がＩＳＯ１４００１を取得するなど、日本でも積極的な環境配慮行動を実施するケースが増えていると状況の変化を報告。取引先企業に環境対策を進めるよう働きかける機能、優良な環境ビジネスを育成する機能など、金融業が与えうる社会の環境保全への影響を認識しながら、今後も金融業の環境保全行動を促進するよう検討を進めていく必要があるとしている。【環境省】