日本政策投資銀行、調査リポート「蓄電池産業の現状と発展に向けた考察」を発行

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2013.03.27 【情報源】企業／2013.03.22 発表

　日本政策投資銀行は、調査リポート「蓄電池産業の現状と発展に向けた考察」を発行した。「スマートハウス・スマートコミュニティを始めとした新規アプリケーションの確立が関西の蓄電池産業を活性化させる」のサブタイトルを付け、日本メーカーの世界シェアが低下する中、蓄電池産業の活性化には新たな用途先の確立が必要、としている。
　電池産業が集まる関西地域の関西支店（大阪市中央区）がまとめ、産業と用途先（アプリケーション）を分析した。世界市場は年平均8.9％程度で成長する一方、日本のシェアは、小型分野での新興国メーカーとの競争激化により、2010年度の23.9％から2012年度には19.7％へと下落。しかし車載用や家庭向けの大型分野で活躍の余地はある、と指摘した。
　スマートハウス（環境配慮型住宅）用途では、関心が高まっている半面、購入費用が高く、割安な夜間電力をためて日中使う利点だけでは投資回収が難しい。そのためコスト低減努力とともに、非常用電源などの価値の訴求が必要、と強調した。関西には住宅メーカーや大手電機メーカーも多く、蓄電池産業をリードしていくことが可能だという。
　リチウムイオン電池の国内生産の65％は輸出と推計され、日本製アプリケーションの評価の低さが要因と推測。蓄電池産業を発展させるには、電池のアプリケーションで世界的に未開拓なスマートハウスなどの分野を国策として市場創出し、搭載する電池のコスト引き下げと同時に、アプリケーションと機器の強さをつなげることが重要、とした。【日本政策投資銀行（株）】