フィリピンに対し、円借款を供与へ

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2013.03.26 【情報源】外務省／2013.03.25 発表

　外務省は、平成25年3月25日、フィリピンに対して、540億3,400万円を限度とする円借款の供与と10億4,000万円を限度とする環境・気候変動対策無償資金協力を実施すると発表。

　円借款対象案件の概要及び供与条件は以下のとおり。
[1] マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張計画（432億5,200万円）
　マニラ首都圏では、近年の首都圏中心部及び郊外の人口増加や登録自動車総数の増加等に伴って交通事情が悪化しており、都市鉄道の需要が増大しています。この事業は、LRT1号線延伸に係る車両調達及び施設整備、LRT2号線の延伸を行うものです。これにより、両路線の輸送力が増強され、マニラ首都圏の道路混雑の緩和や大気汚染・気候変動対策に寄与することが期待されている。
[2] 新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全計画（107億8,200万円）
　中部地域のボホール州においては、大幅に増大している航空需要に対応するため、安全かつ十分な処理能力を備えた新空港の建設が喫緊の課題となっています。この事業は、現空港に代えて国内線増加に対応するとともに国際線の受け入れも可能な新空港の整備を行うものです。これにより、航空輸送に係る利便性・安全性が向上し、同地域における持続可能な成長に寄与することが期待されている。

　環境・気候変動対策無償資金協力の概要は以下のとおり。
[1] イサベラ州小水力発電計画（1億4、700万円）
　フィリピンの主要農村部の一つであるイサベラ州の灌漑地域において、同国に張り巡らされた米作用灌漑での小水力発電の活用を視野に、45kW程度の小水力発電所を整備するもの。
[2] イフガオ州小水力発電計画（8億9、300万円）
　豊富な水資源と落差の大きい地形が多く存在し、国内有数の小水力発電の候補地である一方、世帯電化率は約65%と全国平均約80%と比しても低い水準となっているイフガオ州において、820kW程度の小水力発電所を整備するもの。

【外務省】