富士通、サウジアラビアの工業団地で環境管理システムを構築、共同企業体で運用

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2013.03.14 【情報源】企業／2013.03.11 発表

　富士通は、サウジアラビアの工業団地に大気や水の状態を計測するセンサーを設置し、環境汚染を常時監視する環境管理システムを構築する。富士通が幹事となる共同企業体が運用と環境改善コンサルティングを行う。同国商工省管轄の独立政府機関、サウジアラビア工業用地公団（MODON）と3月11日、同国内3カ所の工業団地に関して契約を結んだ。
　経済産業省が推進するインフラ・システム輸出政策の一環。委託事業として行った事業可能性調査を終え、本格的に事業展開することで富士通の現地法人、富士通アラビア（サウジアラビア・リヤド）とMODONが合意して契約を締結した。急速に進む工業化に伴うサウジアラビアの環境悪化への対応策となり、技術力やノウハウが総合的に評価された。
　環境管理システムを構築・運用するのは東部のダンマン第2工業団地、首都リヤドのリヤド第2工業団地、西海岸のジェッダ第1工業団地。鉄鋼会社のばいじん、工業廃水の違法放流と地下水・土壌の汚染、火力発電所からの汚染物質排出、産業廃棄物の放置・違法投棄といった課題の解決を図る。8カ月の構築期間の後、2013年12月から1年間運用する。
　共同企業体は富士通のほか、富士電機、富士電機が出資する水環境エンジニアリングのメタウォーターで形成。システム構築後の運用、環境モニタリング業務の代行、センサーからの蓄積データに基づく改善へのコンサルティングを手掛ける。経済産業省は、制度・機器・運用ノウハウを一体で輸出する先進事例とし、他の新興国への展開も検討する。【富士通（株）】