平成22年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2013.03.11 【情報源】環境省／2013.03.11 発表

　環境省は、平成25年3月11日、平成22年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　平成23年3月31日現在で調査対象になった47都道府県、62保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、平成21年度より173減った1万9,147施設。また、最終処分場数は平成21年度より110減った2,047施設となっていた。
　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が25施設（平成21年度比 7施設減）、安定型最終処分場数が1,244施設（同39施設減）、管理型最終処分場数が778施設（同64施設減）であった。
　最終処分場残余容量は全国で約1億9,452万立方メートルで、残余年数は13.6年分となっている。21年度に比べ、1,449万立方メートル増加し、0.4年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余年数は、4.0年と依然として厳しい状況が継続している。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、21年度より6,342件減少した延べ28万8,801件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は3万1,814件（同263件減）であった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、21年度に比べ344件減少の818件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は21年度に比べ69件減少し、46件であった。【環境省】