トヨタ自動車など、宮城県の工業団地でスマートコミュニティーを運営する組織設立

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2013.03.04 【情報源】企業／2013.02.28 発表

　トヨタ自動車は、関連会社などとともに、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地でスマートコミュニティー（環境配慮型地域）事業を運営する組織の有限責任事業組合（LLP）を2月28日に設立した。組合が保有する自家発電設備でつくったエネルギー（電気、熱）と、電力会社から購入した電力を制御・最適化し、工業団地内に効率的に供給する。
　組合は「F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合」の名で、代表のトヨタ自動車に加え、同工業団地内でトヨタ車を生産するトヨタ自動車東日本と、豊田通商が中心になる。出資金は9億4600万円。持ち分はトヨタ自動車が26.4％、トヨタ自動車東日本が61.3％、豊田通商が10.6％。このほか、東北電力、すかいらーくなど7社が計1.7％で参加した。
　F-グリッドのFはFactory（ファクトリー＝工場）の頭文字。工場エネルギーの自給率向上や近隣工場とのエネルギーの融通、再生可能エネルギーの大規模導入、エネルギー管理システムでの省エネを目指す。組合は、F-グリッドを核にスマートコミュニティー事業を展開し、電力、熱の供給や設備の販売・リース、保守・管理業務の受託などを行う。
　自家発電設備は、大型ガス発電のコージェネレーション（熱電併給）システムや太陽光発電となり、大規模災害時には、発電した電力を電力会社が購入し、防災拠点の大衡村役場など近隣の公共施設に配電線から供給する。工業団地内への電力、熱の供給開始は4月1日を予定している。組合は今後、村と連携・協力しながら事業の準備を進めていく。 【トヨタ自動車（株）】