平成23年度PRTRデータ公表　排出量減少、移動量増加

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2013.02.28 【情報源】環境省／2013.02.28 発表

　環境省と経済産業省は、平成25年2月28日、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、事業者から届出された化学物質排出量の平成23年度データの集計結果を公表した。PRTR集計データの公表は11度目。
　化管法に基づき導入されたPRTR制度では、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとなっている。
　平成24年4月1日から7月2日までに届出のあった事業所からの排出量・移動量について全国・全物質で集計した。その結果、平成23年度は、前年度に比べ、届出排出量は減少しましたが、届出移動量は増加した。
　また、平成22年度から届出対象物質が354物質から462物質に見直されており、見直しの前後で継続して届出対象物質として指定された物質（継続物質：276物質）についても、届出排出量は減少したが、移動量は増加し、合算した値は前年度と比べ増加した。
　結果概要は以下のとおり。
＜全対象化学物質（462物質）＞
　・届出事業所数 36,638事業所（前年度から約850事業所の減少）
　・届出排出量 174千トン（前年度から4％の減少）
　・届出移動量 225千トン（前年度から14％の増加）
　・届出排出量と届出移動量の合計 399千トン（前年度から5％の増加）
＜継続物質（276物質）＞
　・届出排出量 157千トン（前年度から4％の減少）
　・届出移動量 199千トン（前年度から16％の増加）
　・届出排出量と届出移動量の合計 356千トン（前年度から6％の増加）
　また、届出対象業種以外の事業所や、家庭、自動車等からの届出対象外の排出量の推計結果は、以下のとおり。
＜推計対象とした物質（352物質）＞
　・届出外排出量 255千トン（前年度271千トンから6％の減少）
＜継続物質のうち推計対象とした物質（231物質）＞
　・届出外排出量 241千トン（前年度258千トンから7％の減少）
　その他、平成20年11月の化学物質排出把握管理促進法施行令の改正により追加された対象化学物質（186物質）の排出量・移動量等及び東日本大震災の特定被災区域における状況については、以下のとおり。
＜新規対象化学物質（186物質のうち届出があった168物質）＞
　・届出排出量 16千トン（全物質の総排出量及び移動量合計の4％）
　・届出移動量 26千トン（全物質の総排出量及び移動量合計の7％）
　・届出排出量と届出移動量の合計 42千トン
　　（全物質の総排出量及び移動量合計の11％）
＜東日本大震災の特定被災区域における状況＞
　「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき定められた「特定被災区域」（全222市区町村）における届出事業者により届け出られた継続物質の排出量・移動量について集計。
　・届出事業所 4,719事業所（震災前の平成21年度から6.4％の減少）
　・継続物質の届出排出量と届出移動量の合計 43千トン
　　（震災前の平成21年度から8.8％の減少）
　なお、個別事業所のPRTRデータはホームページに掲載されるが、化管法に基づき、所定の手続を経れば、当該データについて、国に対して開示請求を行うことができ、CD-Rなどによる公布も可能。開示請求方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】【経済産業省】