中国四国版の環境経済観測調査（平成24年12月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.02.26 【情報源】環境省／2013.02.26 発表

　環境省中国四国地方環境事務所は、平成25年2月26日、中国四国版の環境経済観測調査（平成24年12月）を公表した。
　公表によると、中国四国地域の企業が現在有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車及び太陽光発電システム（関連機器製造）を挙げる割合が最も高く、先行きにかけても、半年先の上位2項目は現在と同様であるが、10年先は再生可能エネルギー（太陽光発電システム関連を除く）への期待が高くなっている。
　中国四国地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業320社のうち45社（14.1％）が新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギー（太陽光発電システム関連を除く）を挙げる企業の割合が最も多かった。
　環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI※は前回調査から12ポイント改善した「-9」と、全ビジネス（全産業）の同DI「-37」を大きく上回り、一定の好況感を示した。また、先行きにかけても、緩やかな改善傾向となった。
　また、ビジネス全体の業況等を示す「国内需給」、「国内提供価格」、「研究開発費」、「設備規模」、「人員体制」、「資金繰り」及び「海外販路の拡大意向」の各項目において、中国四国地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回った。
　さらに、分類別に見ると、環境汚染防止関連のビジネス及び廃棄物処理・資源有効利用関（水処理ビジネスを含む）のビジネスは研究開発費、設備規模、人員体制とともに業況が上昇傾向にあることが示された。一方で、地球温暖化対策関連のビジネスにおいては、横ばい、もしくは下降傾向であると見られている。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】