北海道版の環境経済観測調査（平成24年12月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.02.25 【情報源】環境省／2013.02.22 発表

　環境省北海道地方環境事務所は、平成25年2月22日、北海道版の環境経済観測調査（平成24年12月）を取りまとめ公表した。
　公表によると、 北海道地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、先行きにかけては、再生可能エネルギーへの期待が高くなっており、前回調査と同様の傾向が見られた。
　北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は14.9％となり、回答企業148社のうち22社が合計37以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギーを挙げる企業の割合が最も多かった。
　環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI※は前回調査から1ポイント改善した＋16と、全ビジネス（全産業）の同DI（−9）、全国調査の同DI（9）を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては、全国調査と比較すると10年先では弱いものの、改善傾向にあった。
　「国内需給」、「国内提供価格」、「研究開発費」、「設備規模」、「人員体制」及び「資金繰り」の各項目において、北海道地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDI、全国調査のDIを総じて上回った。
　分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスの業況が上昇傾向にあることが示された。一方で、環境汚染防止関連のビジネス（水処理ビジネスを含む）の業況においては、緩やかな下降傾向であると見られている。廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスにおける業況はほぼ横ばいであると見込まれている。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】