九州版の環境経済観測調査（平成24年12月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.02.25 【情報源】環境省／2013.02.22 発表

　環境省九州地方環境事務所は、平成25年2月22日、九州版の環境経済観測調査（平成24年12月）を公表した。
　公表によると、九州地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、先行きにかけては再生可能エネルギー（太陽光発電を除く）への期待が高くなっており、全国調査と同様の傾向が見られた。
　九州地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は15.7％となり、回答企業345社のうち54社が合計88以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギーを挙げる企業の割合が最も多かった。
　環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI（「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合、％ポイント）は前回調査から４ポイント悪化した＋2となり、全ビジネス（全産業）の同DI（−14）を上回った。先行きにかけては、全国調査と比較すると10年先において同程度の改善傾向にあった。
　「資金繰り」及び「海外需給」を除く各項目において、九州地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを上回った。
　分類別に見ると、環境汚染防止、地球温暖化対策及び廃棄物処理・資源有効利用のすべてのビジネス分類における業況が上昇傾向にあることが示された。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】