近畿版の環境経済観測調査（平成24年12月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.02.25 【情報源】環境省／2013.02.22 発表

　環境省近畿地方環境事務所は、平成25年2月22日、近畿版の環境経済観測調査（平成25年12月）を公表した。
　公表によると、今後有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、先行きにかけては、太陽光発電システム、再生可能エネルギーへの期待が高かった。
　近畿地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は16.8％となり、回答企業670社のうち110社が延べ169以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査の結果と同様、再生可能エネルギー（太陽光発電を除く）を挙げる企業の割合が最も多かった。
　環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る現在の業況DI※は「9」であり、前回調査から「9」ポイント改善した。また、全ビジネス（全産業）の同DI「−12」を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては、全国調査と同様に改善傾向にあった。
　「国内需給」、「提供価格」、「研究開発費」、「設備規模」、「人員体制」及び「海外販路」の各項目において、近畿の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを上回り、「資金繰り」で同等、「海外需要」で下回った。
　分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスの業況が上昇傾向にあることが示された。環境汚染防止関連のビジネス（水処理ビジネスを含む）、廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスについては、半年先で下降するものの、10年先で上昇すると見られている。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】