環境経済観測調査（平成24年12月）の調査結果公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.02.22 【情報源】環境省／2013.02.22 発表

　環境省は、平成25年2月22日、環境経済観測調査（平成24年12月）の結果を公表した。
　今回の調査は、平成24年11月19日〜12月21日にかけて実施したもので、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定した11,728社を対象に実施。有効回答数は4,517社、有効回答率は38.5％であった。
　調査結果の概要は公表によると、今後の発展を見込んでいる企業が引き続き大勢を占めた。半年先までは「省エネルギー自動車」と「太陽光発電システム（関連機器製造）」は発展が有望とみられており、10年先にかけては「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）や、「スマートグリッド」、「蓄電池」等のエネルギー関連産業等が有望とみられていた。
　環境ビジネスの業況DI※は＋9と前回の平成24年6月調査と比べほぼ横ばいとなっていたが、全ビジネス（-9）、日銀短観（-9）との比較では大きく上回り、好調さを維持している結果となった。また、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き改善するとの見通しを維持しており、環境ビジネスの4大項目の中では、「地球温暖化対策」分野の業況DIが、全体を牽引した。
　今後実施したいと考えている環境ビジネスとしては、前回調査同様、「地球温暖化対策」分野が上位に挙げられ、「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）については、業種・企業規模を問わず最上位となっている。要因としては、平成24年7月の固定価格買取制度の導入が影響していると考えられ、今後も地球温暖化関連のビジネスが環境ビジネスの牽引役となると見ている。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】