常磐線（駒ヶ嶺〜浜吉田）復旧事業に係る特定環境影響評価書に対し環境大臣意見書を提出

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2013.02.07 【情報源】環境省／2013.02.07 発表

　環境省は、平成25年2月6日付けで、「常磐線（駒ヶ嶺〜浜吉田）復旧事業」に係る特定環境影響評価書に対して、環境大臣意見書を国土交通省東北運輸局長宛に提出した。
　復興特区法に基づく手続は、既存資料等に基づいて環境影響の予測・評価等の検討を行うことを基本とする一方、通年又は四季にわたる現地調査を事前に実施しない場合には、これに相当する調査を事後調査として実施するなどにより、適正な環境保全上の配慮が求められている。このため、今回の意見書では、現地調査を実施していない又は簡略化した環境影響評価の項目については、事後調査の実施について、関係自治体、地域住民等の意見を踏まえて再検討すること。また、事後調査結果については、関係行政機関に報告するとともに、地域住民に対し適切な方法で公表することを求めいている。
　騒音・振動については、事業実施区域の近隣に住居、学校等が存在するため、工事中及び供用中の環境影響の把握に努め、必要に応じて環境保全措置を講じるよう求めいている。
　動植物については、工事着手までに事後調査として実施する現地調査において、新たに重要な種等が確認された場合には、必要に応じて環境保全措置を講じること。また、植物の移植については、事後調査の結果を踏まえ、専門家の助言を得て、十分に検討するよう求めいている。
　工事により発生する廃棄物等ついては、最大限発生抑制に努めること。また、建設発生土については、被災地において盛土材が不足していることから、最大限有効利用に努めるよう求めている。【環境省】