グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」変更

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2013.02.05 【情報源】環境省／2013.02.05 発表

　環境省は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成25年2月5日に閣議決定されたと発表。
　基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度、見直しが行われている。
　今回の変更では「携帯発電機」、「保存パン」、「栄養調整食品」、「フリーズドライ食品」、「引越輸送」の5品目を追加し、57品目の判断の基準等の見直しを行っている。これにより、対象品目は266品目となった。
　なお、今回変更された基本方針の内容については、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国8箇所で説明会を開催する予定。参加方法等詳細については、環境省ホームページ（ http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html ）を参照のこと。【環境省】