「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」　まとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.01.25 【情報源】環境省／2013.01.25 発表

　環境省は、平成25年1月25日、「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」を公表した。
　これは、平成24年10月から11月にかけて3回開催した「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会」の結果をとりまとめたもの。
　今回の報告では、削減対策に要する投資を省エネメリットにより3年以内で回収できるような、費用対効果の高い削減対策がなぜ進まないのか、について環境省が企業へ実施したアンケート調査・ヒアリング調査を分析した結果、▽企業が省エネ設備・機器の導入を検討するとき、カタログやインターネット等から提供される一般情報だけでは、自らの工場・事業場に導入する際に見込まれる具体的な費用対効果を把握することができないこと、▽自社の予算規模に照らして多額の投資を要する省エネ設備・機器については、投資額の大きさそのものや、投資回収の不確実性の大きさに鑑み、投資リスクが大きいと判断されるケースが多いこと、▽省エネルギーやCO2削減に対する経営層の姿勢が、省エネ設備・機器への投資判断を消極にしているケースもあること、を「阻害要因」として指摘。
　その上で、今後省エネルギー・CO2削減を進めていくためには、▽工場・事業場への診断を通じた、具体的な情報提供の充実、▽様々な業種・規模等における削減対策の事例収集と、情報の共有、を通じて、個別の工場・事業場に削減対策を導入する場合の費用対効果を「見える化」するとともに、▽補助金や利子補給、減税等の財政措置に加え、ローン・ギャランティ等による民間投融資の誘発、▽省エネ投資に対するインセンティブづけ（認定制度など）、省エネルギー・CO2排出への規制（排出目標の設定など）、といった効果的な施策の導入・強化により、省エネ設備・機器への投資の魅力を高め、経営層の意識に働き掛けていくことで投資を促進していくことが考えられるとしている。
　今後は、今回示した方策に係る効果等の調査分析を進めるとともに、どのような対策を促すことが効果的、効率的に排出削減ポテンシャルを引き出すことにつながるのかを明らかにしていくことが課題であるとしている。
　また、中央環境審議会地球部会等での指摘や地球温暖化対策に関する閣僚委員会の決定を踏まえ、引き続き排出削減ポテンシャルの精査や排出削減対策を進める際の経済影響の分析等も行っていくことが必要であるとしている。【環境省】