日本政策投資銀行、官民協働で大阪市に計画されているメガソーラーを金融面で支援

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2013.01.24 【情報源】企業／2013.01.24 発表

　日本政策投資銀行（DBJ）は、官民協働で大阪市に計画されているメガソーラー（大規模太陽光発電）事業「大阪ひかりの森プロジェクト」を金融面で支援する。独自の融資制度「DBJスマートジャパンプログラム」と、総合特区支援利子補給金制度を活用した融資を、同プロジェクトの事業者である三井住友ファイナンス＆リースに対して実施した。
　大阪ひかりの森プロジェクトは、大阪市此花区の廃棄物埋め立て処分場に発電規模10MW（1万kW）の大規模太陽光発電設備を建設し、発電電力を売電する事業で、2013年10月の運転開始を予定する。三井住友ファイナンス＆リースと住友商事が開発した官民協働の仕組みを使って複数の企業が参加し、市が提供する用地にリース方式で設置する。
　このプロジェクトは、環境先進都市を目指す大阪市の戦略で先導的な役割を持ち、DBJは、ソーラーパネルなどの設備を提供する三井住友ファイナンス＆リースを融資で支える。DBJスマートジャパンプログラムは、日本経済の持続可能性の確保を狙いに「環境・エネルギー」「世界的な競争力強化」「まちづくり」の3つの取り組みを支援する独自の融資制度となる。
　総合特区支援利子補給金制度は、経済特区に対する金融上の支援措置。経済特区は、国の指定を受けて規制の特例を中心に税制、財政、金融上の支援が複合的に行われる地区で、指定金融機関から融資を受ける場合、国が利子の一部を補給し、事業者は低利で資金調達できる。このプロジェクトでは三井住友ファイナンス＆リースが事業者にあたる。【（株）日本政策投資銀行】